私は、自由民主党を代表いたしまして、学校教育法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　現在の我が国の高等学校は、九四％の者が進学する国民的教育機関となっており、平均的にはおおむね良好な状況にあると言えます。しかし、個々の生徒の状況を見ると、中退者問題などにあらわれているように、現在の高等学校はともすれば制度と運用の両面で画一的、硬直的と言わざるを得ない面があり、極めて多様化している生徒の実態に必ずしも適合していないという問題があります。
　これからは、生徒一人一人の能力・適性、興味・関心等に応じた教育を選択できるようにし、その個性の伸長と多彩な才能をはぐくむことが重要であり、そのためには、高等学校がそれぞれ特色を持つこと、すなわち学校自体の個性化を推進するとともに、高校間における連携等によって、生徒の実態に応じ、多様な教科・科目を選択し得るようにすることが必要であります。
　このような全体的な高等学校教育の変化の中で、特に定時制、通信制教育は生徒の変化等によってさまざまな問題が生じており、多様化、弾力化の方向に沿ってその改善を図っていくことは今や緊要な課題であります。
　したがって、こうした実態上の変化に応じ、今後は、より学びやすい、より魅力ある定時制高校、通信制高校になるように改善することが重要であり、今回の法改正は、その一つの方策として極めて重要と考える次第であります。
　まず、修業年限の弾力化については、今日においても既に三年間で高等学校を卒業するために必要な単位を履修しているにもかかわらず、修業年限が四年であるために卒業できずにいるという実態が生じており、そのことが定時制高校、通信制高校を敬遠させている面があるのではないかと思われます。その意味で修業年限の弾力化は、一日も速やかに措置すべきであります。
　なお、この修業年限の弾力化について、勤労青少年が学習することが困難となるのではないかと懸念する意見もありますが、今回の改正は、今日の生徒の実態等にかんがみ、特段の支障がないと認められる者については、三年でも卒業し得る道を開くところにその意義があるのであり、そのような問題は生じないものと考えます。
　また、技能連携制度については、これにより、定時制、通信制の課程に学ぶ勤労青少年の学習負担が軽減されるとともに、それらの生徒の職業教育において実践的な技術・技能教育が行われることになったものと評価するものであります。
　今回の改正案は、指定の基準は従来どおり国が定めることとしてその水準を担保しつつ、技能教育施設により近いところにある各都道府県において施設の実態を踏まえた運用がなされるものと期待されるので、国と地方の役割分担の見地からも極めて妥当な案であると考えます。
　以上の理由で本案に賛成するものでありますが、最後に、高等学校における定時制、通信制教育の振興が図られるとともに、学校教育が一層充実発展していくことを期待して討論を終わります。

自民党の逢沢一郎でございます。本日は、参考人の先生方には大変お忙しいところ御出席をいただきまして本当にありがとうございました。時間も限られておりますので、私どもからは三ケ月先生そして竹下先生、両参考人に絞りましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、三ケ月先生にお尋ねを申し上げます。
　本案に関します法制審の答申におきましては、当初百四十九庁の小規模簡裁をいわゆる統廃合の対象にしようということになっておったわけでございますが、御承知のように改正案におきましては百一庁が最終的にその対象となるということで、いわば四十八庁が助かったという言葉は適当かどうかわかりませんけれども、事実上そういう格好になっておるわけでございます。答申の趣旨からいたしますと、深くこの法制審にもおかかわりを持っていらっしゃる先生からすればそれなりに御不満な点もあるのではないかと御拝察申し上げるわけでございますけれども、この件につきましてぜひ御意見を賜れればというふうに思います。

臨教審の第三次答申も目前に迫ってまいりましたし、また最終答申もことしの夏には出されるということで、教育改革もいよいよこれからが本番だなという感を強うするわけでありますけれども、私たちは、大臣を先頭に、国民各界各層の意見を幅広く聞きまして、国民の要望にこたえられるような思い切った教育改革をやっていかなければならない、そう考えておるところでございます。
　言うまでもないことでありますけれども、我が国といたしましては、教育によって優秀な人材を育成し、将来の国の発展、隆昌を期していかなければならないわけでありますけれども、そういった観点から、大学のあり方あるいはまたその内容の充実ということに思いを及ぼしますと、大変このことは重要な課題であるわけでありまして、そういった観点、視点に立ちまして、今議題に付されました国立学校設置法の一部を改正する法律案、また今春の大学入試について、文部大臣また当局に御質問を申し上げるところでございます。
　まず最初に、福島大学の行政社会学部についてでございますが、最初にその設置の趣旨、経緯についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この行政社会学部という名称でございますけれども、私の知る限りにおきましては今まで聞いたことがない新しい学部だと思うわけでありますが、既存の例えば法学部でありますとか人文学部でありますとか、こういった学部とどういうところに内容の違いがあるのか、カリキュラムに特色があるのか、そのことをまず最初にお伺いをいたしたい。
　そして、それとあわせて、伺うところによりますと、この行政社会学部の設置に関しましては、福島大学既存の教育学部、経済学部の定員を削減して新しい学部をつくるということのようでございますが、特に教育ということを考えますと本当に教育学部の定数が減っていいのかどうか。教員養成大学学部の今後の整備のあり方を文部省としてはどうお考えなのか、そのこともあわせてお伺いを申し上げます。